1971年12月18日、主要10か国（G10）はワシントンのスミソニアン博物館で新たな為替制度に合意しました。ドルと金の交換停止によって揺らいだブレトン・ウッズ体制を維持するため、各国は為替レートを大幅に見直し、ドル切り下げと円・マルクなどの切り上げを実施しました。しかし、この協定は固定相場制を一時的に延命したに過ぎず、約1年後には変動相場制への移行が加速することになります。
重要度（Importance Rating）
★★☆☆☆（重要度 2）
概要（Overview）
1971年8月15日のニクソン・ショックによって、米ドルと金の交換停止が宣言されると、第二次世界大戦後の固定相場制は存続の危機を迎えました。各国は約4か月にわたり新たな国際通貨体制を協議し、1971年12月18日にスミソニアン協定へ合意しました。
この協定では、ドルを約7.9％切り下げる一方、日本円は1ドル＝360円から308円へ約16.9％切り上げられました。また、主要通貨の変動許容幅も従来の±1％から±2.25％へ拡大され、市場メカニズムを一部取り入れた新たな固定相場制が導入されました。
しかし、米国の経常赤字やインフレ圧力は改善せず、ドル売り圧力は再び強まりました。その結果、1973年には主要国が相次いで変動相場制へ移行し、スミソニアン協定は「固定相場制最後の延命策」として歴史に位置付けられています。
本イベントの本質は、「固定相場制の修正」ではなく、「変動相場制への橋渡し」となった点にあります。
チャート（Nikkei225 Chart）
重要なポイント（Key Takeaways）
- 固定相場制は一度失われた市場の信認を取り戻せなかった
- 円の大幅切り上げが日本経済の構造変化を促した
- ドル防衛には各国の協調介入だけでは限界があった
- 変動許容幅拡大は後の変動相場制への布石となった
- 国際通貨制度は市場参加者の信認によって支えられる
詳細（Detail）
背景（Background）
1960年代後半、アメリカはベトナム戦争や「偉大な社会（Great Society）」政策による財政赤字拡大を背景に、ドルの信認が低下していました。ドルが海外へ大量流出する一方、各国はドルを金へ交換する動きを強め、米国の金準備は急速に減少しました。
1971年8月15日、ニクソン大統領はドルと金の交換停止を発表し、ブレトン・ウッズ体制は事実上崩壊しました。その後も各国は固定相場制の維持を模索し、新たな為替レートを協議することになります。
スミソニアン協定
1971年12月18日、ワシントンD.C.のスミソニアン博物館で開催されたG10蔵相会議において、新たな固定為替レートが合意されました。
日本円は1ドル＝360円から308円へ切り上げられ、西ドイツ・マルクなど主要通貨も対ドルで切り上げられました。一方、ドルは主要通貨に対して実質的に切り下げられ、各国は協調介入によって新レートを維持する方針を確認しました。
また、為替変動許容幅は±2.25％へ拡大され、従来より柔軟な固定相場制が採用されました。
固定相場制の終焉
協定成立直後は市場の混乱が一時的に落ち着いたものの、アメリカのインフレや経常赤字は改善せず、ドルへの信認回復には至りませんでした。
1972年から再びドル売りが強まり、各国中央銀行による協調介入だけでは新レートを維持できなくなります。
1973年には主要国が変動相場制へ移行し、第二次世界大戦後約30年続いた固定相場制は完全に終焉を迎えました。
影響（affect）
スミソニアン協定は、日本経済にも大きな影響を与えました。急激な円高は輸出企業の競争力低下につながり、政府・日本銀行は景気下支えのため金融緩和を進めました。
また、世界の為替市場では市場原理を重視する流れが加速し、為替は各国政策だけでなく市場参加者の需給によって決まる時代へ移行しました。
本イベントは、「固定相場制の維持」ではなく、「変動相場制という新たな国際金融システムへの移行点」として歴史的な意味を持っています。
市場への影響（Market Impact）
- ドル：約7.9％切り下げ
- 円：1ドル＝360円から308円へ切り上げ
- 変動許容幅：±1％から±2.25％へ拡大
- 市場心理：ドルへの信認低下は継続
- 長期的影響：1973年の変動相場制移行へつながる
経緯（Timeline）
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 1971年8月15日 | ニクソン・ショック（ドルと金の交換停止） |
| 1971年8〜12月 | 主要国が新たな為替制度を協議 |
| 1971年12月18日 | スミソニアン協定締結 |
| 1971年12月 | 円は360円から308円へ切り上げ |
| 1972年 | ドル売り圧力が再燃 |
| 1973年2月 | ドル再切り下げ |
| 1973年3月 | 主要国が変動相場制へ移行 |
参考（Sources）
- IMF（国際通貨基金）
- 日本銀行
- 財務省
- Federal Reserve History
- 各種国際金融史資料
